救済機関一覧
（財）日本クレジットカウンセリング協会（JCCA）
http://www.jcca-f.or.jp/
多重債務者を対象に、中立・公正な立場でカウンセリングをおこないます。カウンセラーは弁護士や消費生活アドバイザー。要電話予約。
相談受付時間：毎週月曜日～金曜日（年末・年始と祝日等を除く）
10：0～12：40／14：00～16：40
- 東京センター
〒160-0022東京都新宿区新宿１丁目15番９号 さわだビル４階
電話：０３－３２２６－０１２１ - 名古屋センター
〒460-0002愛知県名古屋市中区丸の内３丁目19番１号 ライオンビル７階
電話：０５２-９５７-１２１１ - 福岡センター
〒810-0041福岡県福岡市中央区大名２丁目12番15号 赤坂セブンビル２階
電話：０９２－７３９－８１０４
※ 東京、名古屋、福岡のカウンセリングセンターに来所できない遠隔地にお住まいの場合、全国主要都市で、行政機関、弁護士会と連携しておこなわれる地方カウンセリングを利用することもできます。
金銭管理カウンセリングサービス（KKCS）
http://www.kkcs.jp/
金銭問題の悩みを、第三者的立場で無料カウンセリング。カウンセラーは弁護士ではないので、法律相談はできませんが、家計の改善や心のケアまで広く相談に乗ってもらえます。電話予約後、来所。遠隔地に住んでいたり、都合がつかなかったりした場合は、電話相談も可能です。
相談受付時間：毎週月曜日～金曜日（年末・年始と祝日等を除く） 10：00～18：00
- 東京事務所
〒103-0022東京都中央区日本橋室町4-6-2 菱華ビル5階
電話：03-5205-1800 - 大阪事務所
〒530-0044大阪府大阪市北区東天満2-9-1 若杉センタービル本館10階
電話：06-6242-2200
（社）全国貸金業協会連合会
http://www.zenkinren.or.jp/
消費者相談窓口で、貸金業者の苦情について相談に乗ってもらうことができます。貸金業協会は各都道府県にあるので、遠隔地にお住まいの場合でも、手軽に相談できます。
貸金業協会消費者相談窓口一覧 http://www.zenkinren.or.jp/kyoukai/madoguchi.html
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
全国の消費者センター http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
消費生活全般の悩みを、専門相談員が電話で受付。助言、苦情処理の斡旋を無料でおこないます。電話で予約後、センター訪問も可能です。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（被連協）
http://www.cre-sara.gr.jp/
クレジット・サラ金被害者の根本的解決と被害者救済のため活動している団体。被連協（事務局）では、相談を受け付けていませんのでご注意ください。37都道府県82団体からなる加盟団体「被害者の会」で、ボランティアが相談を受け付けています。
被協連の加盟団体リスト http://www.cre-sara.gr.jp/kamei.html
都道府県の弁護士会
日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/
弁護士による法律相談。必要に応じて、そのまま、任意整理、特定調停、個人版・民事再生、自己破産などの手続き依頼も可能。通常、１時間、数千円程度の相談料がかかりますが、市区町村の無料相談会などでも、同様の相談をすることができます。
＊紛争解決センター／仲裁センター（ADR）
http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/bengoshikai_consultation/conflict.html
弁護士会が運営している紛争解決センター。当事者同士が第三者（仲裁者）をまじえて話し合うので柔軟な解決策を見出せる場合も多くあります。仲裁判断は、確定判決と同じ効力をもちます。
都道府県の司法書士会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_list.php
司法書士は、簡易裁判所の、訴額140万円までの件に関して、弁護士と同様の手続きをとることができます。また、債務整理の際に、簡易裁判所や地方裁判所への申し立ては本人がおこなって、煩雑な書類作成を司法書士に依頼することも可能です。
